3-1.税務署への届出
［設立届出書類］で、税務署宛ての届出書と添付書類等を作成し、返信用封筒を同封して郵送します。※設立後２ヶ月以内期限は２ヶ月以内ですが、遅れると下記権利が得られなくなるため、早目に提出の事。・青色申告の承認申請は、税務上の赤字繰越が認められる権利を得るために提出・源泉徴収の納期特例申請は、
［設立届出書類］で、税務署宛ての届出書と添付書類等を作成し、返信用封筒を同封して郵送します。※設立後２ヶ月以内期限は２ヶ月以内ですが、遅れると下記権利が得られなくなるため、早目に提出の事。・青色申告の承認申請は、税務上の赤字繰越が認められる権利を得るために提出・源泉徴収の納期特例申請は、
［設立届出書類］で、都道府県税事務所と市区町村宛ての届出書と添付書類等を作成し、返信用封筒を同封して郵送します。ここでは設立届出書類の書式がダウンロードできます。
規則＆規定一覧にある就業規則と諸規定を検討し、自社の制度を策定します。ここでは規則＆規定一覧の書式がダウンロードできます。
認可要件最低ラインの要員を確保します。※事業の成否は人件費が重要となります。
年金事務所に、厚生年金と健康保険の「新規摘要届」を提出します。（設立後５日以内）ここでは社保新規適用届の書式がダウンロードできます。
年金事務所に、「被保険者資格取得届」も一緒に提出します。ここでは社保資格取得届の書式がダウンロードできます。
労働基準監督署に、「保険関係成立届」と添付書類を提出します。（雇用後１０日以内）労災保険の「労働保険概算保険料申告書」も一緒に提出するのが一般的です。ハローワークに、「雇用保険適用事業所設置届」を提出します。（雇用後１０日以内）雇用保険の「被保険者資格取得届」も一緒に提出します。
新規指定(許可)申請に係る提出書類一式を作成し、許認可の窓口に提出します。許認可の審査には、申請書の提出から1ヶ月程度の期間がかかりますので、会社設立前から担当窓口へ電話予約を入れて事前相談指導を受け、会社設立後すぐに提出できるようにしておく事が肝要です。※許認可の申請書類一式は各自治体
・事業所の備品購入リストを作成し、発注と据え付けを行う。・訪問看護、給与計算、財務会計等の管理システムを選定し整備する。
・先進事業所への視察や、従業員の訓練等を実施する。・訪問看護の標準手順書やマニュアル類を、経営方針や自事業所の実態に合わせて手直しを行い、個人スキルに依存しないサービスの質向上を図る。マニュアル集 訪問看護職員の心得 健康管理マニュアル 認知症ケアマニュアル ター