1.銀行口座の開設

登記簿謄本・印鑑証明書・定款を用意して銀行口座を開設します。（借入れは、金融公庫の新創業融資制度が良いですが、銀行にも相談できる担当者を作っておきましょう）また訪看利用料金の自動引落しは郵便貯金が断然有利なので、郵便局にも口座を作り自動引落しの手続きも行っておくと良いでしょう。

2.法人カードの作成

ネット通販で事業所の必要物品等を調達できるよう、決済用の法人カードを作っておきます。

3-1.税務署への届出

［設立届出書類］で、税務署宛ての届出書と添付書類等を作成し、返信用封筒を同封して郵送します。※設立後２ヶ月以内期限は２ヶ月以内ですが、遅れると下記権利が得られなくなるため、早目に提出の事。・青色申告の承認申請は、税務上の赤字繰越が認められる権利を得るために提出・源泉徴収の納期特例申請は、

3-2.都道府県税事務所と市区町村への届出

［設立届出書類］で、都道府県税事務所と市区町村宛ての届出書と添付書類等を作成し、返信用封筒を同封して郵送します。ここでは設立届出書類の書式がダウンロードできます。

4.就業規則＆諸規定整備

規則＆規定一覧にある就業規則と諸規定を検討し、自社の制度を策定します。ここでは規則＆規定一覧の書式がダウンロードできます。

5.従業員の雇用

認可要件最低ラインの要員を確保します。※事業の成否は人件費が重要となります。

6-1.社会保険関係の手続き➀

年金事務所に、厚生年金と健康保険の「新規摘要届」を提出します。（設立後５日以内）ここでは社保新規適用届の書式がダウンロードできます。

6-2.社会保険関係の手続き②

年金事務所に、「被保険者資格取得届」も一緒に提出します。ここでは社保資格取得届の書式がダウンロードできます。

6-3.社会保険関係の手続き③

労働基準監督署に、「保険関係成立届」と添付書類を提出します。（雇用後１０日以内）労災保険の「労働保険概算保険料申告書」も一緒に提出するのが一般的です。ハローワークに、「雇用保険適用事業所設置届」を提出します。（雇用後１０日以内）雇用保険の「被保険者資格取得届」も一緒に提出します。

7.事業許認可の申請

新規指定(許可)申請に係る提出書類一式を作成し、許認可の窓口に提出します。許認可の審査には、申請書の提出から1ヶ月程度の期間がかかりますので、会社設立前から担当窓口へ電話予約を入れて事前相談指導を受け、会社設立後すぐに提出できるようにしておく事が肝要です。※許認可の申請書類一式は各自治体